FPコラム・退職後の住宅事情!

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退職後の住宅事情!2

リタイアメント後の生活では、マイホームに対する考え方も変わると思います。
通勤に便利な都心の住宅から、ゆっくりと暮らせる田舎暮らしを希望する人や、子供が独立して、現在夫婦2人で暮らしているマイホームが、間取りが広すぎて2人の生活では不便と感じていたりさまざまな理由で、リタイアメント後は住宅の見直しを考えるケースがあると思います。
そうして、引越を考えた際に今の家をどうするか検討する必要があります。

売ってしまうか。 それとも貸してみるか。

先日ご相談した方もこのような相談でした。
現在の日本の一戸建て住宅は築二十年もたつと建物の評価額はほとんど失われることが多いようです。
バブルの頃に購入した物件であれば、尚更、土地の値下がりもあり現在の評価額ではなかなか売ると決断できない方も多いようです。
それならばと、賃貸することはどうかというと、空き室になるリスクも出てきます。

そこで、1つの手段として「マイホーム借り上げ制度」の説明をしました。
「マイホーム借り上げ制度」は移住・住みかえ支援機構が運営する公的制度です。
この制度が作られたのも国の政策にかなっており、200年住宅と言われるような長期優良住宅の推進など、資源を大切にして家の有効活用をしていくという意向もあると思います。
マイホームはライフプランにあわせて必要な時期必要な人が住むという考え方のようです。(マイホームを子育て世代に引き継いでいく)
こうした背景を持った制度なのです。

「マイホーム借り上げ制度」
利用対象者:日本に居住する50歳以上の方(国籍問わず)または、海外に居住する50歳以上の日本人 条件は住宅に一定の耐震性が確保されていること、既存債務がなく抵当権の設定がないこと。(ただし、提携ローンで借り換えをすると制度の利用は可能)
この制度のメリットは機構が空き室になっても家賃保障してくれるところです。
ただし、最初の入居者が決まるまでは保障は開始されません。
終身の借り上げ保障ですが、賃貸借契約は3年単位なので、途中でマイホームに戻ることも可能です。
ただしデメリットもあります。
最低保障の家賃の設定は、一般的な相場の80~85%を目安に決定します。(募集は80~90%) さらに、家賃から15%の経費(家賃保障10%・管理費5%)が引かれた残りを受け取ります。

たとえば10万円が相場の物件の場合
最低保障家賃 8~8.5万円
実際の転貸家賃 8~9万円
経費 15% 12,000~13,500円
受け取り家賃 68,000~76,500円

このように、実際に受け取れる家賃は最低保障制度があるため低くなります。
その他、申込の際に17,850円の事務手数料がかかります。

しかし、今回の相談者も悩みとして抱えていた空き室リスクに悩まずに、安定した収入の確保ができるのがこの制度の魅力だと思います。
借りる側にも、通常の家賃相場より安く借りれたり、借り入れ時に敷金礼金や更新料などがかからなかったり、壁紙や流し台などのリフォームを借りる側が自由にできるなど借り入れの条件も良くしているので募集を集めやすい仕組みづくりを取り入れているようです。

保険見直しポイント解説