FPコラム・退職後の住宅事情2!

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退職後の住宅事情!1

先日ご相談した方のお話ですが、退職後の生活設計の相談でした。
あと数ヶ月で退職される予定で、メインの相談としては住宅の問題でした。

このような内容です。
地方に自宅を購入されていたのですが、出張でこちらに帰ることになり数年前から購入した物件は賃貸で貸しています。
購入された物件は現在も住宅ローンの残債が残っています。
現在のお住まいは賃貸物件のため今後住まいに対してどのように考えるのが良いのかという相談でした。

本人の希望と質問は
老後は現在の住まいの近くが良い。(中古でも物件購入を希望)
退職金や賃貸物件の売却代金で自宅を購入できるか?(その後の生活に影響はないか)
賃貸で貸している物件は売却するべきか、賃貸として持ち続けるべきか?
住宅ローンは、退職金で返済するべきか?
このような相談でした。

解決策を決めていくために以下のような比較シュミレーションを考えました。

○地方の物件は売却・賃貸の2パターン
○今後の住まいは賃貸のまま・購入の2パターン
○残債の住宅ローンを返済・借り換えの2パターン

キャッシュフロー分析では、現在の住まいは賃貸料が高めの為、ご希望の予算内であれば自宅は購入したほうが長い期間キャッシュフローは保たれました。
賃貸物件に関しては、売却の評価額から考えると賃貸料として収入を確保するほうがキャッシュフローでは有利な答えが出ます。 しかし問題があります。
賃貸物件の空き室リスクです。
現在も1年半空きの状態で、管理先の不動産屋からの勧めで最近家賃を下げて募集を開始したようです。
シュミレーションでも空き室リスクを織り込んで計算しましたが、今後の生活では不安要素のひとつになります。
そこで、1つの考え方として、移住・住みかえ支援機構がおこなっている「マイホーム借り上げ制度」の説明をしました。
マイホームを一定条件で借り入れてくれる公共性の高い制度です。
メリットとしては、機構が家賃保障をしてくれるという点です。 どのような内容かは、また次回お話します。

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